実は社長が引退できる方法は4つしかない(事業承継)

ここでは、中小企業※オーナー社長が会社を引退しようと考えたときに選べる選択肢について考えてみます

結論から申し上げますと、社長を引退する方法は4択しか一般的な方法としてはありません

ひとつづつ簡単にわかりやすく解説していきます。

子供・親族に依頼する(親族承継)

メリット

自分の子供に継がせるという俗にいう2世社長

デメリット

創業社長の熱意と人望がないケースが多い

役員・従業員へ依頼する(従業員承継)

メリット

・会社のことを熟知している

デメリット

・株式を買いっとれる資金がない場合が多い

・株式を買い取ったり 借金の保証人になるなど

会社を売る(M&A)

メリット

・事業継続

・株式譲渡による税制(売却益に対し約20%)

デメリット

・手続きの煩雑さ

・業界での評判

廃業する(清算)

メリット

わかりやすい

すべて創業社長の責任においてやめることができる

デメリット

・従業員の解雇

従業員の職が失われる

・株主への清算配当金(個人への配当所得)約50%の課税

株式譲渡による譲渡の場合(約20%)と比べると約30%以上のひらきがあります

会社を引退するためには避けて通れない4択となります

そのため、創業社長が現在迎えている事業承継問題は主に上記の4択から選択され、実施されることになります

 

 

 

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