外国の方が日本企業の役員(代表取締役)になる方法

外国人のお客様が日本企業をを買収する場合には以下の方法があります

・外国人の方が日本の会社の役員に就任する

・役員は現地の日本人で、株式を買収し実効支配する

外国人が役員に就任することに制限がある場合があります

以下の条件を満たしている場合は役員(取締役)就任になんら問題はありません

 ・日本国定住者

 ・日本国永住者

 ・日本国永住者の配偶者等」

 ・日本人の配偶者等

しかし、入国ビザが以下の場合などは、代表取締役に就任し活動することは難しくなります

「技術・人文知識・国際業務」

「技能」など

経営管理ビザの要件と必要性

 経営管理ビザの主な要件

 ・事務所が日本国内に確保(住居と兼用は不可)

 ・日本人または日本に永住権をもつ外国人を雇用

 ・申請人が資本金500万円以上を出資

 ・行う事業の安定性・継続性が立証できること、特に職歴が重視されますかつ事業計画書(日本語の文書)で説明できること

・事業が安定して継続的に営まれることを

事業の管理者(部長や支店長又は出資をしていない所謂雇われ社長)として働く場合は、事業の経営・管理についての3年以上の経験が

必要、かつ、日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を得ることです。

どのような時に経営管理ビザを取得しなければならないかというと、主に以下の3つの場合が考えられます。

  1. 日本で起業して「経営者」になるとき、その事業の「管理」の仕事をするとき
  2. すでにある日本の会社の「経営者」や経営幹部などの「管理職」の仕事をするとき
  3. M&Aなどで日本の会社の経営権を取得して、その会社を「経営」したり「管理」する場合

 

法務省 在留資格認定条件

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00088.html

 

 

日本人を役員に任命する方法

 上記の方法が難しい場合は、法人の株式を買収し支配権を得たうえで、日本人を役員に任命し経営するということは可能となります。

その場合、通訳ができる、役員報酬が払える、信用問題がクリアできるなど

外国人起業家の活躍状況

実は、すでに日本国内でも多くの外国人起業家の方がいらっしゃいます

https://www.kigyojapan.com/interview00.html?gclid=Cj0KCQiA2b7uBRDsARIsAEE9XpFmtVlnN56GCmWw1zhVh9jysSz1M_MSguorzXO5QWIAmvt_jTybxdIaAhioEALw_wcB

この記事が気に入ったら
フォローしよう

最新情報をお届けします

Twitterでフォローしよう

おすすめの記事